2223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会(第3日12月 8日)

まず、園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費補助金でございますけれども、こちら農業協同組合及び農業生産組織、こういったものに対象とした補助金で、機械や設備などの導入補助ということでございます。  それで、補助率は10分の4以内。  本市では、ウォーターカーテンハウスとか、ニラのそぐり機、こういったものによく利用されております。  

塩谷町議会 2022-12-07 12月07日-02号

いつも私もホームページ見ていて、今回は看護師募集かかっているのかなと思っても、保育士さん、保育士さんで、産休の保育士さんがいらっしゃるから保育士さんだけでかけていらっしゃるみたいなんですが、費用にしても、保育対策総合支援事業費補助金というのが2022年から頂けますよね。どうですか。看護師を2人以上ですか。今までは1人分529万ですか。

塩谷町議会 2022-12-06 12月06日-01号

歳入の主な内容としまして、地方交付税国庫負担金障害者自立支援負担金国庫補助金マイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金負担金障害者自立支援負担金県補助金農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。 

那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日-06号

また、解体費補助金交付件数でございますけれども、先ほども申し上げました65件ありますけれども、それの内訳的に申し上げますと、平成30年度が13件、令和年度が15件、令和年度が15件、令和年度12件、令和年度11月末までですけれども、これが10件ということで、合計65件でございます。 ○議長松田寛人議員) 11番、星野健二議員

那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日-05号

ただ、やっぱり建て替えに対しても、施設整備費補助金交付していただけるよう制度の拡充に期待をしたいというふうに思います。 では、次に進んでいきます。 (2)の再質問に入ります。 実態調査アンケートを昨年度実施しているということでしたが、具体的に人材確保状況人材が不足している理由、採用が困難である理由は、どのようなことが挙げられるかお伺いします。 ○議長松田寛人議員) 答弁を求めます。 

大田原市議会 2022-12-01 12月01日-03号

自主防災組織活動費補助金交付を受ける際に提出される活動報告がございまして、これによりますと避難行動支援者の把握でありますとか、危険箇所の確認、炊き出し訓練避難所開設訓練等が行われております。先ほど答弁いたしましたが、やっぱり新型コロナウイルスの影響によりまして、なかなか地区内で、あるいは自主防災組織での訓練ができない状況にはございます。

大田原市議会 2022-11-28 11月28日-01号

民生費については、原油価格物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費福祉センター管理費介護保険特別会計繰出金生活困窮者自立支援事業費障害者自立支援給付金給付事業費後期高齢者医療事業費児童福祉法施行事務費子育て短期支援事業費母子福祉費

大田原市議会 2022-09-09 09月09日-04号

本市といたしましても今年度新規、単年度事業でございますが、さらなる支援強化といたしまして大田原主食用米作付転換支援事業費補助金こちらを新設したところでございます。対象者において昨年度より主食用米作付が減少し、作付転換が増えた面積に対しまして、10アール当たり5,000円を支援する事業ということでございまして、現在鋭意進めているところでございます。  以上でございます。

那須塩原市議会 2022-09-02 09月02日-01号

主な理由といたしましては、特別定額給付金給付事業費補助金や新庁舎整備基金繰入金などの収入減によるものであります。 次に、一般会計歳出決算額について申し上げます。 一般会計歳出決算額は、前年度比89億1,232万5,527円、率にして14.3%の減であります。主な理由といたしましては、特別定額給付金給付事業費や第2期最終処分場整備事業費などの減によるものであります。 

塩谷町議会 2022-06-06 06月06日-02号

本町におきましても、本年度から、スマート農業を推進するためのスマート農業推進事業費補助金を創設させていただき、農業用ドローンやトラクターなどの自動操縦補助システム、インターネットの通信技術を活用した水田の水位を自動制御する機械乗用型草刈り機などの購入補助を導入することとし、現在、要項等制定作業を進めております。